SNSポリシー

ページ運営者 および 担当部署

社会医療法人新潟臨港保健会 新潟臨港病院 （担当部署：法人本部総務課）

ページへの投稿者

担当部署職員、担当部署および所属長が承認する当院職員

コメントと返信について

Facebook ユーザーである利用者は、記事に対して自由にコメントを投稿することが出来ます。但し、原則として、投稿されたコメントに対して当院は返信をいたしません。

• 当院からの返信を希望されるご意見・ご要望・お問い合わせなどは、当院の「お問い合わせフォーム」を利用してください。

遵守いただく事項（禁止行為）

利用者が当ページにコメントを投稿するにあたっては、下記にあたる行為を禁止します。

投稿内容が禁止行為に該当するか否かの判断の権利は、ページ運営者がこれを有します。

禁止行為を行なった、または行なう恐れがあるとページ運営者が判断する場合には、事前の通告なしにコメントの削除、当該利用者への利用制限設定等を行なうことがあります。

著作権について

• 当ページに掲載されている情報（文章、画像、図表など）に関する著作権は当院に帰属します。
• 次の1または2に該当する場合を除き、無断で当ページ掲載事項の複製・転載・二次使用を行うことは出来ません。
  
  1. 「私的使用のための複製」など著作権法で認められる場合
  2. 転載の対象となる記事内容を改編せず、出典を明記する場合（Facebook 内で「シェア」「いいね」機能を使用し、利用者自身のフィード等に反映する場合もこれにあたるものとする）

個人情報の取り扱いについて

当ページの運用上知り得た利用者の個人情報について、当院は当院の個人情報保護方針および関係法令に基づき適切に取り扱います。

免責事項

• 本ページに掲載される全ての情報について、当院で正確性、完全性、有為性を保証するものではありません。
• 当ページの利用および当ページに掲載された情報を利用することによって生じた不利益や損失について、運営者は責を負わないものとします。
• 予告なく当ページの掲載情報を変更または修正する場合があります。また、予告なく本運用方針の変更や当ページの運用休止、廃止を行なう場合があります。

目的

本方針は新潟臨港病院公式Instagramのアカウント運用方法に関する事項を定める。

基本方針

• 本アカウントからの情報発信および管理は新潟臨港病院管理課で行います。
• 新潟臨港病院公式Instagramから発信する情報は、主に以下のものとします。
  • 当院が関連する講演会、患者会など院内外イベント情報などのトピックス
  • 広報誌など刊行物に掲載している情報
  • 当院が公表・取材を受けたメディアへの情報および掲載情報
  • 病院内の様子
  • 新潟臨港病院公式SNSに関する情報
  • ホームページへの掲載情報 など
• 公式Instagramによる情報発信が当院の公式な発表･見解を必ずしも表しているものではありません。

フォロー・シェア

公共性の高い機関・医療機関・関連組織・院内組織については、必要に応じてフォローいたします。また、上記機関の発言にのみ、必要に応じてシェアいたします。

上記以外のアカウントへのフォローは原則いたしません。

返信について

• 本アカウントは当院からの情報発信のみに利用し、ユーザーからの書き込みに対する個別の返信対応はいたしません。
• 本アカウントは情報発信専用につき、原則として返信を行いません。ダイレクトメッセージへの返信も行いません。予めご了承ください。
• ご意見・ご質問等がある場合には、記載されているリンク先の担当箇所、または当院ウェブサイト内の問合せ窓口へお問合せください。

著作権

• 掲載されている写真や記事などの情報に関する著作権は新潟臨港病院に帰属します。
• 各アカウントから発信する内容について「私的使用のための複製」や「引用」など著作権法上認められた場合を除き、無断で複製・転用することはできません。
• スクリーンショットを使用して他のSNSへ投稿することもできません。

免責事項

新潟臨港病院公式Instagramの発言および掲載内容はメディアの特性上限られており新潟臨港病院が発信するすべての情報を網羅するものではありません。当サイトの利用は利用者の責任において行われるものとします。

当サイトの記載内容およびリンクが設定されている他のサイトから取得された各種情報の利用によって生じた損害に関して、当院は一切の責任を負いかねます。また、予告なしに記載内容の変更および修正、削除を行う場合があります。

利用者による書き込みの削除等

不適切な書き込み等を発見した場合には、予告なく削除またはアカウントのブロック等を行う場合があります。

その他

当運用方針は必要に応じて見直し、変更する場合があります。