病院概要・沿革/施設基準
当院について
概要
経営母体
社会医療法人 新潟臨港保健会
診療内容
糖尿病、内分泌、消化器内科、内視鏡、循環器内科、心療内科、整形外科、外科(乳腺)、婦人科、各予防接種、CT、MRI、人間ドック、企業検診
1病棟(内科・整形外科・人間ドック) | 計52床 |
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一般病床 | 8床 |
地域包括ケア病床 | 44床 |
沿革
年号 | 月日 | 出来事 |
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昭和19年(1944年) | 6月1日 | 新潟逓信病院開設(新潟市古町通7番町1430番地) |
昭和30年(1955年) | 7月25日 | 現在地に新築・移転、診療開始 |
昭和39年(1964年) | 6月16日 | 新潟地震発生(午後1時2分、M7.5)1階各室等使用不能となる。 仮庁舎設置、看護婦寄宿舎の一部改造等により診療業務を行う |
昭和41年(1966年) | 10月5日 | 新病院完成、診療開始 |
昭和57年(1982年) | 2月1日 | 保険医療機関の指定を受ける(一般開放) |
平成9年(1997年) | 4月1日 | 新病院開院 |
平成19年(2007年) | 10月1日 | 郵政民営化法施行 日本郵政株式会社所属となる |
平成27年(2015年) | 4月1日 | 新潟臨港保健会へ経営譲渡され新潟万代病院となる |
平成27年(2015年) | 10月1日 | 万代訪問看護ステーション開設 |
平成28年(2016年) | 5月1日 | 居宅介護支援事業所 万代病院開設 |
平成29年(2017年) | 1月31日 | 居宅介護支援事業所 万代病院休止 |
平成29年(2017年) | 3月31日 | 万代訪問看護ステーション休止 |
平成30年(2018年) | 1月31日 | 居宅介護支援事業所 万代病院閉設 |
平成30年(2018年) | 3月31日 | 万代訪問看護ステーション閉設 |
平成30年(2018年) | 7月17日 | 整形外科 関節再建センター開設 |
平成31年(2019年) | 2月1日 | 訪問リハビリテーション(みなし指定)開設 |
令和2年(2020年) | 12月28日 | 発熱者待機診察室、救急処置新設 |
令和3年(2021年) | 5月20日 | ウェブサイトリニューアル、URLを変更 |
令和4年(2022年) | 9月27日 | 外来、受付待合室椅子リニューアル |
令和4年(2022年) | 12月31日 | 眼科閉科 |
令和5年(2023年) | 1月4日 | CT装置(64列マルチスライス)新規入替え |
令和5年(2023年) | 1月10日 | 自動受付機新規入替え、自動精算機新規導入 |
令和5年(2023年) | 3月1日 | MRI装置(1.5テスラ)新規入替え |
施設基準一覧(2024年4月現在)
入院基本料に関する届出
- 一般病棟入院基本料(急性期一般入院料4)
入院時食事療養費に関する届出
- 入院時食事療養(Ⅰ)
診療報酬に関する届出
基本診療料
- 診療録管理体制加算2
- 医療安全対策加算2/医療安全対策地域連携加算2
- 感染対策向上加算2/連携強化加算/サーベイランス強化加算
- 入退院支援加算1/入院時支援加算
- 後発医薬品使用体制加算1
- データ提出加算2/提出データ評価加算
- 認知症ケア加算3
- 医師事務作業補助体制加算1(20対1補助体制加算)
- 急性期看護補助体制加算50対1/看護補助体制充実加算
- 地域包括ケア入院医療管理料1/看護職員配置加算
- せん妄ハイリスク患者ケア加算
- 救急医療管理加算
- 看護職員処遇改善評価料
特掲診療料
- 輸血管理料(Ⅱ)/輸血適正使用加算
- 小児運動器疾患指導管理料
- ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術
- 薬剤管理指導料
- 検体検査管理加算(Ⅱ)
- CT撮影1(16列以上64列未満)
- MRI撮影2(1.5テスラ以上3テスラ未満)
- 外来化学療法加算2
- 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅲ)
- 廃用症候群リハビリテーション料(Ⅲ)
- 運動器リハビリテーション科(I)
- 夜間休日救急搬送医学管理料(救急搬送看護体制加算)
- 糖尿病合併症管理料
- 医科点数表第2章第10部手術の通則16に掲げる手術
- 酸素
その他
補助金
新潟万代病院は以下の事業について新潟市より補助金の交付を受け、当該事業を運営しています。
病院群輪番制病院運営事業
初期救急医療施設及び救急患者の搬送機関との円滑な連携体制のもとに、休日又は夜間における入院治療を必要とする重症救急患者の医療を確保することを目的とする
救急搬送患者受入促進事業
病院群輪番制病院運営事業による救急患者の受け入れ以外に、救急車により搬送された救急患者を受け入れて診療する事業を実施した場合に、受け入れた救急患者数の実績に基づき予算の範囲内において補助金を交付する